様々な行政面の法的課題に対応するため、行政書士による専門的サービスを提供しております。お客様が抱える問題はそれぞれであるため、全てのケースに通用する策が存在する訳ではありません。長年の確かな知識と豊富な経験を活かし、代表が各所に連携が取れるネットワークチームを持っているため、各案件に対してトータル的にしっかりと対応いたします。また、質の高いサービスを提供するため、継続的な研修と最新の法改正にも柔軟に対応できるよう努めております。
介護・障害福祉事業者向けBCPサポート
BCPとは、災害や感染症などの緊急事態が発生した場合でも、事業を継続するための計画です。当事務所は、BCPの策定・運用サポートをいたします。
介護・障害福祉事業者様は、利用者様の安全と生活の安定を守るために、BCP (業務継続計画) の策定が令和6年4月から義務化されます。
介護・障害福祉事業者様がBCPを策定することで、利用者様と職員の安全を守り、事業の継続的に提供できる体制を構築することができます。
具体的には、以下のサポートを行います。
・BCP策定のコンサルティング
・BCPの作成・運用支援
・BCPに関する研修・訓練
BCPの策定にお悩みの介護・障害福祉事業者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
BCPと「事業継続力強化計画」の違いは「国の認定」の有無。まずは「事業継続力強化計画」から始めてみませんか。
当事務所でトータル的にサポートさせていただきます。
「事業継続力強化計画」の認定を受けるメリット
①中小企業庁のホームページに企業名掲載と認定ロゴが使用できる
経産省が認定したロゴマークを使用できて名刺などに表示することで取引先等への安心感につながります。
②対象の防災・減災設備が税制優遇される
特別償却18%の税制措置を受けることができます。
③補助金が優先的に採択される
一部の補助金において審査で加点を受けることができます。
④金融支援を利用できる
日本政策金融公庫に乗る低利融資等の金融支援を利用できる可能性があります。